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はじめに
フルリモートで働けるようになったエンジニアの中には、「家賃の安い地方に移住して、今の仕事はそのまま続けたい」と考える人が増えています。
そんな移住を後押ししてくれる制度が、国と自治体が連携して実施している 「地方創生移住支援事業（移住支援金）」 です。
条件を満たせば、単身でも最大60万円、世帯であれば最大100万円の支援金を受け取れる可能性があります。
この記事では、リモートワークで地方移住を検討しているエンジニア向けに、移住支援金の仕組みと申請時の注意点を解説します。
なぜ今、地方移住者が増えているのか
移住者増加の背景にあるのは、「家賃が安く、それでいて東京へのアクセスが良い」地域への人気の高まりです。
フルリモートであれば通勤の必要がないため、家賃相場の高い東京23区にこだわる理由が薄れます。
一方で、出社が必要な場面や実家・知人との行き来を考えると、東京から近い地域の方が何かと安心という声も多く、「家賃は下げたいが、東京から離れすぎたくない」というニーズが移住先選びに強く反映されています。
移住希望地ランキングトップ3
公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構の調査によると、移住希望地ランキングの上位は以下の通りです。
| 順位 | 都道府県 |
|---|---|
| 1位 | 群馬県 |
| 2位 | 栃木県 |
| 3位 | 長野県 |
出典: ふるさと回帰・移住交流推進機構
いずれも東京圏からのアクセスが比較的良く、家賃水準は東京23区に比べて大きく抑えられるエリアです。
移住支援金の対象地域に含まれる自治体も多いため、リモートワークを継続しながらの移住先候補として検討しやすいのも人気の理由です。
移住支援金とは
移住支援金は、東京圏（東京23区在住、または東京23区に通勤していた人）から地方へ移住し、一定の条件を満たした場合に支給される国の制度です。実際の窓口や上乗せ額は都道府県・市町村ごとに異なります。
支給額の目安
| 世帯区分 | 支給額の目安 |
|---|---|
| 単身 | 最大60万円 |
| 世帯（2人以上） | 最大100万円 |
| 18歳未満の子どもを帯同 | 子ども1人あたり最大100万円加算 |
自治体によっては独自の上乗せ加算を行っている場合もあるため、移住先候補の自治体サイトで最新の金額を確認しましょう。
【例】ランキング1位・群馬県の移住支援制度
移住希望地ランキング1位の群馬県では、移住支援金に加えて独自の支援制度も用意されています。ここでは、群馬県への移住を例に、単身世帯でも使えるものと家族がいる世帯向けのものに分けて紹介します。
単身世帯でも使える支援
- 移住支援金：東京23区からの移住・テレワーク継続などの条件を満たせば単身でも最大60万円
- 住宅取得・改修に関する補助：市町村によっては単身者も対象とする空き家改修補助や家賃補助制度がある
家族がいる世帯向けの支援
- 移住支援金（世帯加算）：世帯での移住は最大100万円、18歳未満の子ども帯同でさらに加算
- 子育て世帯向け住宅支援：多子世帯やU・Iターン世帯を対象にした住宅取得補助
- 保育・教育関連の助成：市町村独自の保育料減免、給食費補助などを併用できる場合がある
いずれの制度も移住先の市町村ごとに詳細や申請窓口が異なるため、群馬県内での移住先を検討する際は、候補となる市町村の移住相談窓口で最新の支援内容を確認することをおすすめします。
詳細な要件や最新情報は、群馬県公式サイト「群馬県移住支援金事業のご案内」で確認できます。
リモートワーカーが対象になるための条件
移住支援金は本来、移住先で「就業」または「起業」することが前提の制度です。
しかし近年は、東京圏の企業に勤めたまま地方でテレワークを継続するケースも対象に含まれるようになっています。
テレワーク継続で申請する場合、勤務先の証明書類やテレワーク実施を示す資料の提出を求められることが一般的です。
会社側の協力が必要になる点は事前に確認しておきましょう。
申請の注意点
1. 申請窓口は「移住先」の自治体
支援金の申請は、移住元ではなく 移住先の都道府県・市町村 が窓口です。
制度の詳細や必要書類も自治体ごとに異なるため、移住を検討している自治体の移住相談窓口やWebサイトで最新情報を確認する必要があります。
2. 移住前の相談・登録が必要な場合がある
多くの自治体では、移住前に「移住相談窓口への相談」「マッチングサイトへの求人登録」などの事前手続きを条件にしています。
移住してから慌てて申請しようとしても間に合わないケースがあるため、移住計画の早い段階で自治体への相談を済ませておくのがおすすめです。
3. 返還を求められるケースがある
移住後、短期間で対象地域から転出したり、テレワーク先の企業を退職して要件を満たさなくなったりした場合、支援金の返還を求められることがあります。
腰を据えて働き続けられる移住先かどうか、事前によく見極めましょう。
4. 対象地域には条件がある
東京23区に近い一部の地域や、すでに人口集中が進んでいる地域は対象外となる場合があります。
希望する移住先が対象地域に含まれているか、事前に確認が必須です。
まとめ
移住支援金は、フルリモートで働くエンジニアが地方移住のハードルを下げるための有力な制度です。ただし、
- 対象地域・条件は自治体ごとに異なる
- テレワーク継続で申請する場合は勤務先の協力・証明書類が必要
- 事前相談や登録が必須になっている自治体が多い
- 短期間での転出や離職は返還リスクがある
といったポイントを踏まえ、移住を決める前に候補の自治体窓口へ早めに相談しておくことをおすすめします。
制度をうまく活用すれば、リモートワークでの地方移住をより現実的な選択肢にできるはずです。