就職活動

はじめに 新入社員として入社すると、しばらく経った頃に「生命保険の営業レディ」が職場に訪問してくることがあります。 「なぜ会社に保険の営業マンが来るのだろう？」「断っていいのか？」 と戸惑う方も多いのではないでしょうか。 この記事では、なぜ生命保険の営業レディが入社直後の社員を狙って職場訪問してくるのか、その仕組みと背景を解説します。 また、勧められた保険に契約すべきかどうかの判断ポイントもお伝えします。 なぜ入社後に生命保険の営業レディが来るのか 会社と保険会社の「提携」関係 職場に保険営業が来ることができる背景には、会社と保険会社との間に何らかの提携や慣習的な関係があるケースが多いです。 具体的には以下のような仕組みがあります。 企業が保険会社に「団体扱い」の窓口として職場訪問を許可している 人事・総務担当者が保険会社の担当者を紹介するルートが存在する OB・OGや社員の紹介を通じて職場へアクセスしている 許可なく職場に入れるわけではなく、会社側が（明示的・暗示的に）営業活動を受け入れていることがほとんどです。 新入社員は「最良のターゲット」 生命保険の営業において、新入社員は非常に重要なターゲット層です。 その理由は以下のとおりです。 理由 詳細 安定した収入 就職により定期的な収入が生じる 保険の知識が少ない 保険の仕組みを理解していないため、説明に反論しにくい 将来への不安がある 「将来のため」という説明が刺さりやすい 断りにくい立場 職場を通じた訪問で、断ると気まずいと感じてしまう 長期契約が見込める 若いうちに契約すると保険料が安く、長期間の顧客になる 特に「保険の知識が少ない」「断りにくい」という心理的な要因が組み合わさることで、契約につながりやすい状況が生まれます。 「団体扱割引」というメリットの提示 保険会社側は「会社を通じた団体扱いにすると保険料が割引になる」というメリットを提示してきます。 これは事実ではありますが、割引があるからといって、その保険が自分に必要かどうかはまったく別の話です。 生命保険営業の仕組み 営業レディの収益構造 生命保険の営業担当者（特に個人営業）は、成果報酬型の収入体系であることが多いです。 契約を取れば高い歩合給を得られる 契約数が少ないと収入が大幅に下がる 継続して契約が維持されることでも報酬が発生する つまり、営業担当者は契約を取ることに強い経済的インセンティブがあるため、積極的に勧めてきます。 「いい人そうな担当者」にも注意 職場に来る営業担当者は、丁寧で親切な印象の方が多いです。 しかし、担当者の人柄の良さと、その保険商品があなたに適しているかどうかは別問題です。 「あの人が勧めてくれたから」という理由だけで契約するのは避けましょう。 保険に入るべきかどうかの判断ポイント まず「自分に今、保険が必要か？」を考える 生命保険はすべての人に必要なわけではありません。

はじめに 企業のホームページやSNSを見ると、社員が楽しそうに働いている写真や、活発な社内イベントの様子が発信されていることがあります。 一見すると「雰囲気が良さそうな会社だな」と感じますが、その裏側には注意すべき実態が潜んでいることがあります。 この記事では、SNS・HP投稿が多い企業の実態と、就職・転職活動時に注意すべきポイントをお伝えします。 中小企業のSNS運用の実態 SNS・HP運用は社員が担当していることが多い 大企業であれば、専任の広報・マーケティング担当やSNS運用代行会社に委託するケースが一般的です。 しかし中小企業では、コスト削減の観点から、社員がHP更新やSNS投稿を兼務しているケースが多いようです。 また、SNS運用を担当させられるのは、新入社員や若手社員であるケースが多いと言われています。 「若い人はSNSに慣れているから」という理由で新人に任される 上司が内容を決め、新人が実作業だけを担当させられる 本来の業務に加えて、SNS投稿も求められる 場合によっては業務時間外の作業になることも SNS投稿は「ついでにできる作業」と見なされやすく、業務時間外や休日に投稿を求められるケースもあるようです。 例えば、社員旅行や社内イベントの様子をリアルタイムで発信するために、休日にもスマートフォンで撮影・投稿を強いられることがあります。 キャリアとしての「社内SNS運用」の評価 SNS運用代行の仕事につながるか？ 「SNSを運用した経験がある」と言っても、中小企業の社内SNS投稿のレベルでは、SNS運用代行などの専門職に転職する際の実績としては評価されにくい傾向があるようです。 SNS運用を本職とする仕事では、以下のようなスキルが求められます。 エンゲージメント率の分析・改善 ターゲット層に応じたコンテンツ戦略の立案 広告運用（SNS広告・リスティング広告） コンバージョン計測やKPI管理 社員旅行の写真を撮って投稿する、といった作業ではこれらのスキルはなかなか身につきにくいでしょう。 キャリアアップには基本的につながりにくく、庶務・雑務の一環として処理されることが多いようです。 SNS投稿が好きな人には向くが、キャリア面での旨みは少ない SNSへの投稿やコンテンツ作成が趣味・好きな方にとっては、苦にならない業務かもしれません。 しかし、キャリアを積む上では特に有利に働くとは言いにくく、本業の成果や技術スキルの方がはるかに重要と言えるでしょう。 SNS担当を押し付けられているだけの状態であれば、早めに上司や人事に業務範囲の見直しを相談することをおすすめします。 「仲の良さ」のアピールと実態のギャップ SNSで見る"楽しい職場"の表と裏 企業のSNSやHP採用ページを見ると、社員同士が笑顔で談笑している写真や、 「アットホームな職場です！」「社員の仲が良いのが自慢です！」といったアピールを見かけることがあります。 しかし、実態としては社員同士の関係がそこまで深くなく、つながりが薄いケースも少なくないようです。 撮影のために笑顔を作っているケースもある イベントの場では仲よく見えるが、日常業務ではそれほど関わりがない場合もある 仲が悪いわけではないが、「家族のように仲が良い」というほどでもないことも多い ※誤解のないように補足すると、「仲が悪い職場だ」と言いたいわけではありません。 あくまでも、SNS上の印象と実態にギャップがあるという点を注意喚起したいということです。 SNS発信が多い企業ほど注意が必要な理由 PRできるものがないからこそ、雰囲気を発信する 一般的に、給与水準が高く、待遇が良く、技術力も高い企業は、過剰なSNS発信をしなくても応募者が集まる傾向があると考えられます。 逆に言えば、給与や待遇面などで強みをPRしにくい企業ほど、職場の雰囲気や社員の仲の良さを過剰に発信することで、求職者へのアピールを補おうとしている可能性があります。 「SNSで楽しそうな発信をしている = 良い企業」とは一概には言えないでしょう。 注意すべき発信パターンの例 発信内容 背景にある可能性 社員の誕生日祝い・歓迎会の写真 給与・待遇でPRできるものがない バーベキューや社員旅行の写真 職場の人間関係が実は希薄 「アットホームな職場です！」 具体的なキャリアパスや待遇の情報がない 社員インタビューで仲の良さを強調 仕事内容や成長環境の魅力に乏しい 企業研究で確認すべきポイント SNS投稿の表面的な雰囲気に流されず、以下の観点から企業をしっかりと見極めることが重要です。

はじめに 皆さんは、みなし残業という言葉を聞いたことがある方はいますでしょうか? 中小Sierに入社した若手方の中に、 「残業したのに給料が増えていない」 「働いた分が給与に反映されていない気がする」 と落胆されている方がいらっしゃいました。 原因の多くは、みなし残業制度に対する理解不足です。 制度を十分に理解しないまま入社すると、多大な損失を被ることになります。 この記事では、みなし残業の問題点について、紹介します。 そもそもSIerとは SIerとは、企業向けシステムの設計・開発・保守を担う会社のことです。 主な特徴として、以下が挙げられます。 納期が定められている 定型的な作業ではないため、作業見積が困難、遅延が発生しがちミスミス 多数のステークホルダーが関与するため、仕様変更や認識相違などコミュニケーションの問題で遅延が発生するリスクがある こうした特性から、残業が発生しやすい業界構造になっています。 SIerの平均残業時間 一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）が発行している「基本統計2024・概要編」によると、ITエンジニアの年間所定外労働時間は221時間と報告されています。 これを月平均に換算すると、月あたり約18時間（221時間 ÷ 12ヶ月） となります。 指標 数値 年間所定外労働時間 221時間 月平均換算 約18時間 出典：JISA 基本統計2024・概要編 エンジニアの労働時間に関する統計は多数ありますが、少なくとも月平均20時間前後は残業時間をしているという統計結果になっていることが多いという印象です。 Sierは統計結果からみても、「残業」発生しやすい業界といえます。 みなし残業とは みなし残業（固定残業代）とは、以下のような制度です。 毎月○時間分の残業代をあらかじめ固定で支給する 例：「20時間分込み」の場合 残業していなくても、20時間分が残業してとみなしてが毎月支給される 40時間の残業しても、超過分の20時間分しか支給されない 一見すると合理的な制度に見えますが、ここで問題が生じます。 みなし残業の問題点 基本給が実態より高く見えやすい 「年収○万円」という提示に、みなし残業の固定残業代が含まれているケースがあります。 固定残業代を除いた実質的な基本給でみると、他の企業より給与が低い場合があります。 入社前に必ず基本給の内訳を確認することが重要です。 残業しても給与が増えにくい 残業しても、みなし残業に設定されている固定時間（例：20時間）以内だと、残業代が発生しないので、どれだけ多く働いても給料は変わりません。

はじめに フリーランスエージェントを選ぶ際、企業の信頼性やセキュリティ体制は最も重要な判断基準の一つです。 この記事では、Remogu（リモグ）エージェントで報告されている複数の問題点について情報をまとめています。 フリーランスエージェント選定の参考として、慎重な判断をお勧めします。 Remogu（リモグ）とは Remogは、株式会社LASSICが運営するフリーランスエンジニア向けのエージェントサービスです。 リモートワークを中心とした案件紹介を行っていますが、以下のような深刻な問題が報告されています。 報告されている主な問題点 1. 本人確認体制の欠如 問題の内容： エージェント側（Remogu運営企業）が契約しているエンジニアに対して公的身分証での本人確認を実施しておらず、顧客企業に対して素性不明の作業者を送り込んだ事例が報告されている 機密情報にアクセスする人物の特定・管理ができない状態だった リスク： 本来、企業の機密情報に触れるエンジニアは厳格な身元確認が必要です。 この体制の欠如は、情報漏洩リスクを大幅に高める重大な欠陥と言えます。 2. NDA（秘密保持契約）と実運用のギャップ 問題の内容： 正式な秘密保持契約（NDA）が締結されていた しかし、実務担当者の身元や行動が管理されていなかった 契約書上の責任体制と実際の運用に大きな乖離があった リスク： 契約だけで安心できず、実際の運用体制が伴っていないという点で、企業としての信頼性に疑問が残ります。 3. 情報漏洩発生と対応の不透明性 問題の内容： 顧客企業のソースコードが無断でGitHub上に公開されるという重大な情報漏洩事件が発生 Remogu運営側はコード削除の証拠等を提供しなかった 発生後の状況説明や進捗連絡がほぼ途絶える 顧客側からの問い合わせにも十分な回答が返ってこない リスク： 情報漏洩は最も避けるべき事態ですが、さらに深刻なのは事後対応の不透明さです。 顧客企業の不安や損害を軽視した対応は、エージェントとして致命的な問題と言えます。 4. 誠実性・対応姿勢の欠如 問題の内容： 初期は「補填する」と申し出ていたが、後に撤回 逆に弁護士を通じて被害企業に支払いを求める訴訟を開始 言行不一致の対応で顧客の不信感を増大させた リスク： 被害企業に対して訴訟を起こすという対応は、企業倫理として大きな問題です。 トラブル時の対応姿勢から、長期的な信頼関係を構築できるエージェントとは言い難い状況です。 5. 経営トップ・ガバナンスの問題 問題の内容： トップ自身の対応が遅い 説明責任を果たしていないとの指摘 コンプライアンス体制を標榜しながら、実際の運用が伴っていない リスク： 経営層のガバナンスに問題がある場合、再発防止策の実効性にも疑問が残ります。 6. 過度の営業DM・顧客対応の不満 問題の内容： 情報漏洩事件の後も、Remogu/LASSICからの営業DMが継続 顧客側で不満が広がっているとの報告 リスク： 深刻な問題が発生した後も営業活動を続ける姿勢は、顧客の心情への配慮が欠けていると言えます。

はじめに ITエンジニアを目指す人の多くが、一度は「SES」という言葉を耳にするでしょう。 多くのIT企業が採用する働き方で、未経験から実務経験を積む入口になるケースも少なくありません。 しかし、SESには、エンジニアが自分の市場価値を把握しにくい構造的な課題があります。 その中心となるのが 「単価」 と 「多重請負」 です。 なぜ企業はエンジニアに自分の「単価」を伝えたがらないのか？ この記事では、その仕組みと背景を、これからエンジニアを目指す方に向けて解説します。 SESとは？ SES（System Engineering Service）とは、 「システム開発や保守・運用といった業務に対して、エンジニアの作業を提供する契約形態」です。 契約は準委任契約（成果物ではなく作業に責任が発生） 顧客先のオフィスに常駐して仕事を行うケースが多い 月の労働時間の合計が140～180時間の間になるように働くという契約になっていることが多い つまり、 エンジニアを“期間限定でレンタルする”ようなイメージに近い仕組みです。 企業は自社に不足している技術力を補うために、SES企業からエンジニアを借りて、自社の業務を代行してもらうわけです。　形式上は社員が指揮命令を受けない前提の契約ですが、現場では“派遣労働に近い状態”になります。 エンジニアの値段、「単価」の仕組み 単価とは、 SES契約をしたクライアント企業が、あなたの所属会社へ毎月支払う金額のこと を指します。 例えば、あるA社のSEがクライアントB社のプロジェクトに参加している場合、SEの単価が50万円であれば、B社はA社に単価を支払う必要があります。 単価はSEの技術レベルや経験年数などによって上がる、いわば自身の市場価値となります。 ここで多くのエンジニアが疑問に思うのが、 「自分の価値は50万円なのに、なぜ自分の給料は50万円より低いの？」 という点です。 この差額はどうなるのか？ 会社に入る単価50万円から、以下が差し引かれます： 会社負担の社会保険料 交通費 営業担当の人件費 会社のオフィス維持費 その他の固定費 残った金額が会社の利益（粗利）となります。 企業が単価を教えたがらない理由 最大の理由は、 利益の内訳を不透明にしておきたいから です。 単価を知られると： 給与交渉の材料にされる 自分の市場価値を理解され、他社に流れやすくなる 「会社がどれだけ抜いているか」を知り不満が増える といったリスクが生じるため、隠したがる企業が多いのです。 多重請負構造——単価が削られていく仕組み IT業界では、 大手SIerを頂点とする ピラミッド構造の多重請負 が一般的です。

はじめに 近年、人手不足と人件費高騰が深刻化する中、SIer（ソフトウェア業含む）や人材派遣業の倒産が過去最大水準に増加しております。　特に固定費負担の重い企業では、オフィス拡張や研修投資が経営を圧迫し、倒産リスクが高まっている状況です。　本記事は、地方で就職活動中の学生や地方企業で働くエンジニアの皆様を対象に、以下の内容を解説いたします。　 倒産リスクの高い企業を見極めるポイント 地方における企業環境の現実 フリーランスエンジニアという柔軟な働き方の選択肢 人手不足時代を生き抜くためのキャリア戦略 地方における若者流出や企業の後継者不在という現実も踏まえながら、将来のキャリア戦略を考える材料としていただければ幸いです。　 SIer・人材派遣業の倒産が過去最多水準へ 人材関連サービス全体で倒産増加 東京商工リサーチの2024年度（4-2月）の「職業紹介業・労働者派遣業」倒産の状況調査によると、人材関連サービス業の倒産が過去10年で最多水準へ増加しております。 人手不足が主要因と分析されており、業界全体で深刻な経営環境が続いております。 労働者派遣業の2025年1〜8月の派遣業倒産は59件となり、年換算すると過去最多を更新する可能性が高いペースとなっております。 人材確保困難とコスト高騰が背景にあります。 参考: 労働者派遣業の倒産動向（2025年1-8月）｜株式会社 帝国データバンク[TDB] 参考: 「人材関連サービス業」で倒産が過去10年の最多超え92件に　TSR調査 - オフィスのミカタ ソフトウェア業(Sier含む)の倒産も増加 帝国データバンクの調査では、ソフトウェア業の倒産が過去10年で最多レベルまで増加しております。 前年度の1.4倍に増加し、人件費高騰が小規模事業者を直撃している状況です。 参考: ソフトウェア業の倒産、過去10年で最多　前年度の1.4倍に増加、人件費高騰が小規模事業者を直撃 | 株式会社帝国データバンクのプレスリリース 人手不足なのに倒産が増加している理由 DXの推進などによって人手不足になるほど需要はあるのに倒産が増えている理由として、有識者は以下のように推測しています。 人件費高騰・人手不足 → 採用難・人材流出 → 労働単価上昇 → 経営圧迫 政府の要請を受けて、人件費が高騰しているの対して、クライアントに上昇分を価格転嫁することができず、人手不足で人材を確保できず、売り上げを伸ばない状態になっている。 その結果、案件があっても資金繰りが悪化する企業が出てきており、オフィスの賃料や・高額研修投資などの出費が売上や人材確保と釣り合わず、利益を逼迫して倒産する企業が増えているのではないかとされています。 Sierにおいては、元請けは儲かっているが、下請けの企業が儲からない状況にあるとされています。 特に薄利多売の末端層よりも、中間層の方が自分たちも上に上がろうとしている分、苦しい状況にあるのではないかと言われています。 岡山県の企業環境の現状 休廃業・倒産件数も増加 2024年の休廃業・解散は958件で過去5年で最多となっております。 倒産は102件と、中小企業の環境悪化が顕著に表れております。 参考: 岡山県　企業の休廃業・解散動向調査（2024年）｜株式会社 帝国データバンク[TDB] 若年層の転出が加速 岡山県では20〜24歳女性の転出超過率が大幅に上昇しており、まさに就職のタイミングで若年層の県外流出が進んでおります。

はじめに 私はもともと中小企業でエンジニアとして働いていました。 しかし、給料は上がらず、周囲の技術力も古い──そんな環境に長くいるうちに、 「このままでは成長できない」という気持ちが強くなり、フリーランスとして独立しました。 その過程で痛感したのが、 「フリーランスエージェントが多すぎて、どれを選べばいいかわからない」 ということです。　ネットで調べても、評価サイトはテンプレ的な文章ばかり。 どれも似たような説明で、実際の現場感や“使ってどうだったのか”という生の情報がほとんどありませんでした。 独立したい気持ちはあるけれど、 ・本当にやっていけるのか不安 ・自分に合うエージェントがわからない ・地方在住だとハンデがあるのか気になる そんな方は多いと思います。 この記事では、私自身の独立経験をもとに、 地方在住エンジニアでも安心して動き出せるための情報を、できるだけ実例ベースでまとめました。 同じように迷っている方に、少しでも“具体的で役立つ道しるべ”になれば幸いです。 そもそもフリーランスエージェントとは？ フリーランスエージェントは、企業の開発案件とフリーランスエンジニアを結びつける仲介サービスです。 案件の紹介、選考調整、契約手続き、単価交渉、稼働中のフォローまでを一気通貫で支援します。基本的な流れは以下の通りです。 登録・面談：希望条件（報酬、技術、働き方、稼働日数）を伝える 案件紹介：条件に合いそうな案件を複数提示 選考・面談：書類調整、面談日程の調整、アピールポイントの補強 契約・稼働開始：契約書や支払いサイト（入金までの日数）を整備 稼働フォロー：契約更新、追加交渉、トラブル時の介入など フリーランスエージェントとの契約はSESで、準委任契約になることが多いです。 契約した単価で、月140-180時間の範囲内で労働することを条件として働くことになります。 準委任契約は契約上は派遣契約とは異なりますが、働き方自体は派遣社員のような形式で働くことになります。 地方の会社員エンジニアが抱えがちな課題 地方で働く会社員エンジニアには、こんな「壁」を感じている人も多いのではないでしょうか? 給与水準が低い傾向：同等のスキルでも都市部と比較して年収差が出やすい 技術スタックが古い：レガシー環境での保守運用が中心、新技術に触れる機会が少ない 古い非合理の企業文化：生産性が下がるような制度やハラスメントなど古い企業文化で精神的にストレスが溜まる 人脈不足：同じ企業とのコネクションしかなく、都市部の成長企業・有力プロダクトとの接点が持ちにくい 「このままでは技術的に取り残される」「収入も上がらない」という不安が、独立や転身を考えるきっかけになることは珍しくありません。 フリーランスエージェント利用で地方エンジニアが得られる未来 ここからが本題です。地方在住×エージェント活用で得られる具体的な変化を、3つの軸で描きます。 1) 都市部の企業との取引が可能になる エージェントは都市部の企業と太いパイプを持っています。 **「都市部の最新技術 × 高単価 × リモート」**という条件の案件に、地方からリモート参画が可能になります。 2) 給料が上がる（地方→都市部水準へ） フリーランスエンジニアになるとスキル・稼働日数にもよりますが、一般的に月50〜70万円、高スキルなら80〜100万円の報酬を得ることができます。 マージン（手数料）や税などが差し引かれることを考慮しても、総収入は会社員時代を超えるケースが珍しくありません。 3) 希望する最新技術の案件に挑戦できる 地方では希少な以下のような技術領域にもチャレンジすることができます。 モダン言語：Go / Rust フロントエンド：React / Next.js / TypeScript モバイル：Flutter / React Native / Kotlin / Swift クラウド&インフラ：AWS / GCP / Azure / Kubernetes / Terraform データ&AI：Python / MLパイプライン / MLOps / LLM関連 **「地元に案件が無い技術に、地方から挑戦できる」**──これがエージェント利用の最大の価値です。