就職活動

SESにおける単価とは? 会社が教えない理由について解説

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はじめに ITエンジニアを目指す人の多くが、一度は「SES」という言葉を耳にするでしょう。 多くのIT企業が採用する働き方で、未経験から実務経験を積む入口になるケースも少なくありません。 しかし、SESには、エンジニアが自分の市場価値を把握しにくい構造的な課題があります。 その中心となるのが 「単価」 と 「多重請負」 です。 なぜ企業はエンジニアに自分の「単価」を伝えたがらないのか? この記事では、その仕組みと背景を、これからエンジニアを目指す方に向けて解説します。 SESとは? SES(System Engineering Service)とは、 「システム開発や保守・運用といった業務に対して、エンジニアの作業を提供する契約形態」です。 契約は準委任契約(成果物ではなく作業に責任が発生) 顧客先のオフィスに常駐して仕事を行うケースが多い 月の労働時間の合計が140~180時間の間になるように働くという契約になっていることが多い つまり、 エンジニアを“期間限定でレンタルする”ようなイメージに近い仕組みです。 企業は自社に不足している技術力を補うために、SES企業からエンジニアを借りて、自社の業務を代行してもらうわけです。 形式上は社員が指揮命令を受けない前提の契約ですが、現場では“派遣労働に近い状態”になります。 エンジニアの値段、「単価」の仕組み 単価とは、 SES契約をしたクライアント企業が、あなたの所属会社へ毎月支払う金額のこと を指します。 例えば、あるA社のSEがクライアントB社のプロジェクトに参加している場合、SEの単価が50万円であれば、B社はA社に単価を支払う必要があります。 単価はSEの技術レベルや経験年数などによって上がる、いわば自身の市場価値となります。 ここで多くのエンジニアが疑問に思うのが、 「自分の価値は50万円なのに、なぜ自分の給料は50万円より低いの?」 という点です。 この差額はどうなるのか? 会社に入る単価50万円から、以下が差し引かれます: 会社負担の社会保険料 交通費 営業担当の人件費 会社のオフィス維持費 その他の固定費 残った金額が会社の利益(粗利)となります。 企業が単価を教えたがらない理由 最大の理由は、 利益の内訳を不透明にしておきたいから です。 単価を知られると: 給与交渉の材料にされる 自分の市場価値を理解され、他社に流れやすくなる 「会社がどれだけ抜いているか」を知り不満が増える といったリスクが生じるため、隠したがる企業が多いのです。 多重請負構造——単価が削られていく仕組み IT業界では、 大手SIerを頂点とする ピラミッド構造の多重請負 が一般的です。

SIerの倒産件数が過去最大!人手不足時代のSEの生存戦略

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はじめに 近年、人手不足と人件費高騰が深刻化する中、SIer(ソフトウェア業含む)や人材派遣業の倒産が過去最大水準に増加しております。 特に固定費負担の重い企業では、オフィス拡張や研修投資が経営を圧迫し、倒産リスクが高まっている状況です。 本記事は、地方で就職活動中の学生や地方企業で働くエンジニアの皆様を対象に、以下の内容を解説いたします。  倒産リスクの高い企業を見極めるポイント 地方における企業環境の現実 フリーランスエンジニアという柔軟な働き方の選択肢 人手不足時代を生き抜くためのキャリア戦略 地方における若者流出や企業の後継者不在という現実も踏まえながら、将来のキャリア戦略を考える材料としていただければ幸いです。  SIer・人材派遣業の倒産が過去最多水準へ 人材関連サービス全体で倒産増加 東京商工リサーチの2024年度(4-2月)の「職業紹介業・労働者派遣業」倒産の状況調査によると、人材関連サービス業の倒産が過去10年で最多水準へ増加しております。 人手不足が主要因と分析されており、業界全体で深刻な経営環境が続いております。 労働者派遣業の2025年1〜8月の派遣業倒産は59件となり、年換算すると過去最多を更新する可能性が高いペースとなっております。 人材確保困難とコスト高騰が背景にあります。 参考: 労働者派遣業の倒産動向(2025年1-8月)|株式会社 帝国データバンク[TDB] 参考: 「人材関連サービス業」で倒産が過去10年の最多超え92件に TSR調査 - オフィスのミカタ ソフトウェア業(Sier含む)の倒産も増加 帝国データバンクの調査では、ソフトウェア業の倒産が過去10年で最多レベルまで増加しております。 前年度の1.4倍に増加し、人件費高騰が小規模事業者を直撃している状況です。 参考: ソフトウェア業の倒産、過去10年で最多 前年度の1.4倍に増加、人件費高騰が小規模事業者を直撃 | 株式会社帝国データバンクのプレスリリース 人手不足なのに倒産が増加している理由 DXの推進などによって人手不足になるほど需要はあるのに倒産が増えている理由として、有識者は以下のように推測しています。 人件費高騰・人手不足 → 採用難・人材流出 → 労働単価上昇 → 経営圧迫 政府の要請を受けて、人件費が高騰しているの対して、クライアントに上昇分を価格転嫁することができず、人手不足で人材を確保できず、売り上げを伸ばない状態になっている。 その結果、案件があっても資金繰りが悪化する企業が出てきており、オフィスの賃料や・高額研修投資などの出費が売上や人材確保と釣り合わず、利益を逼迫して倒産する企業が増えているのではないかとされています。 Sierにおいては、元請けは儲かっているが、下請けの企業が儲からない状況にあるとされています。 特に薄利多売の末端層よりも、中間層の方が自分たちも上に上がろうとしている分、苦しい状況にあるのではないかと言われています。 岡山県の企業環境の現状 休廃業・倒産件数も増加 2024年の休廃業・解散は958件で過去5年で最多となっております。 倒産は102件と、中小企業の環境悪化が顕著に表れております。 参考: 岡山県 企業の休廃業・解散動向調査(2024年)|株式会社 帝国データバンク[TDB] 若年層の転出が加速 岡山県では20〜24歳女性の転出超過率が大幅に上昇しており、まさに就職のタイミングで若年層の県外流出が進んでおります。

地方在住エンジニア向けフリーランスエージェントの選び方

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はじめに 私はもともと中小企業でエンジニアとして働いていました。 しかし、給料は上がらず、周囲の技術力も古い──そんな環境に長くいるうちに、 「このままでは成長できない」という気持ちが強くなり、フリーランスとして独立しました。 その過程で痛感したのが、 「フリーランスエージェントが多すぎて、どれを選べばいいかわからない」 ということです。 ネットで調べても、評価サイトはテンプレ的な文章ばかり。 どれも似たような説明で、実際の現場感や“使ってどうだったのか”という生の情報がほとんどありませんでした。 独立したい気持ちはあるけれど、 ・本当にやっていけるのか不安 ・自分に合うエージェントがわからない ・地方在住だとハンデがあるのか気になる そんな方は多いと思います。 この記事では、私自身の独立経験をもとに、 地方在住エンジニアでも安心して動き出せるための情報を、できるだけ実例ベースでまとめました。 同じように迷っている方に、少しでも“具体的で役立つ道しるべ”になれば幸いです。 そもそもフリーランスエージェントとは? フリーランスエージェントは、企業の開発案件とフリーランスエンジニアを結びつける仲介サービスです。 案件の紹介、選考調整、契約手続き、単価交渉、稼働中のフォローまでを一気通貫で支援します。基本的な流れは以下の通りです。 登録・面談:希望条件(報酬、技術、働き方、稼働日数)を伝える 案件紹介:条件に合いそうな案件を複数提示 選考・面談:書類調整、面談日程の調整、アピールポイントの補強 契約・稼働開始:契約書や支払いサイト(入金までの日数)を整備 稼働フォロー:契約更新、追加交渉、トラブル時の介入など フリーランスエージェントとの契約はSESで、準委任契約になることが多いです。 契約した単価で、月140-180時間の範囲内で労働することを条件として働くことになります。 準委任契約は契約上は派遣契約とは異なりますが、働き方自体は派遣社員のような形式で働くことになります。 地方の会社員エンジニアが抱えがちな課題 地方で働く会社員エンジニアには、こんな「壁」を感じている人も多いのではないでしょうか? 給与水準が低い傾向:同等のスキルでも都市部と比較して年収差が出やすい 技術スタックが古い:レガシー環境での保守運用が中心、新技術に触れる機会が少ない 古い非合理の企業文化:生産性が下がるような制度やハラスメントなど古い企業文化で精神的にストレスが溜まる 人脈不足:同じ企業とのコネクションしかなく、都市部の成長企業・有力プロダクトとの接点が持ちにくい 「このままでは技術的に取り残される」「収入も上がらない」という不安が、独立や転身を考えるきっかけになることは珍しくありません。 フリーランスエージェント利用で地方エンジニアが得られる未来 ここからが本題です。地方在住×エージェント活用で得られる具体的な変化を、3つの軸で描きます。 1) 都市部の企業との取引が可能になる エージェントは都市部の企業と太いパイプを持っています。 **「都市部の最新技術 × 高単価 × リモート」**という条件の案件に、地方からリモート参画が可能になります。 2) 給料が上がる(地方→都市部水準へ) フリーランスエンジニアになるとスキル・稼働日数にもよりますが、一般的に月50〜70万円、高スキルなら80〜100万円の報酬を得ることができます。 マージン(手数料)や税などが差し引かれることを考慮しても、総収入は会社員時代を超えるケースが珍しくありません。 3) 希望する最新技術の案件に挑戦できる 地方では希少な以下のような技術領域にもチャレンジすることができます。 モダン言語:Go / Rust フロントエンド:React / Next.js / TypeScript モバイル:Flutter / React Native / Kotlin / Swift クラウド&インフラ:AWS / GCP / Azure / Kubernetes / Terraform データ&AI:Python / MLパイプライン / MLOps / LLM関連 **「地元に案件が無い技術に、地方から挑戦できる」**──これがエージェント利用の最大の価値です。