はじめに
中四国地方には中小企業が多く、清掃員を雇う予算を確保できない企業も少なくありません。 そうした企業では、清掃業務をエンジニアや事務職を問わず、全従業員で協力して実施しているケースがあります。
この記事では、地方の中小企業に実際に存在する「掃除事情」を紹介します。
中小企業の掃除事情
定時後・休日の清掃強要
会社によっては、定時後の業務時間外や休日に掃除をするよう強要されることがあります。 掃除は業務として認められず、サービス残業扱いになってしまう会社もあるようです。
トイレ掃除は当番制
トイレ掃除が順番制になっている会社もあり、当番の日は業務の合間を縫って清掃を行う必要があります。 昔は客先に出向しているエンジニアも、掃除のためにわざわざ早朝7時に出社して掃除するケースもあったそうです。
年末の大掃除もサービス残業に
年末には従業員総出で本社の大掃除を行う企業が多々ありますが、こちらもサービス残業になるケースがよく見られます。
就業規則に記載がある会社も
就業規則に「〇〇時から社内清掃をしなければならない」というルールが明記されている会社さえあるほどですが、実際には業務が忙しい人はやっていない、という運用の緩さも見られます。
持ちビルの清掃をさせられるケースも
遺族経営で不動産事業も手がけている企業の中には、従業員に自社所有のビルを清掃させることで清掃コストを削減しているケースもあるようです。
解説
掃除も企業経営において必要な作業であることは間違いありません。 しかし、その時間に他の技術者がスキルアップに時間を充てていることを考えると、掃除の負担が大きい会社にあえて入社すべきかどうかは、よく考えたほうがよいでしょう。
本業以外の業務に長時間従事することにストレスを感じる方は、入社前に清掃業務の有無や負担度合いを確認しておくことをおすすめします。 サービス残業扱いになっているかどうかも、労働条件を判断するうえで重要なポイントです。
おわりに
世の中には、業務とは直接関係のない清掃業務を従業員に負担させている企業が実際に存在します。
しかしAIやアウトソーシングの活用が広がる中で、こうした非効率な運用を続ける企業は、今後人材確保の面でも不利になっていく可能性があります。 もし今の職場の清掃負担に疑問を感じているなら、転職やフリーランスとして独立するなど、環境を変えることも検討してみる価値があります。